三菱地所、横浜みなとみらいの商業施設で顧客の行動・購買情報をビーコンなどで収集・分析

　三菱地所が取り組んでいるのは、複数の商業施設をまたがっての集客や販促に活用する仕組みの実証実験。横浜みなとみらい地区に持つ3つの商業施設「MARK IS みなとみらい」「ランドマークプラザ」「スカイビル」を対象に、顧客の行動や購買情報を取得し可視化・分析する（図1）。実験は、2019年1月18日から2019年3月31日までを予定する。

図1：複数施設を対象に行動・購買データを取得する

　顧客の行動特性や、商業施設内の回遊ルート、商業施設間の買い回り動向を把握することで、より効果的な集客策や施設運営に役立てる。検出された来館・来店情報から、顧客の嗜好に合ったクーポンやお知らせなどをスマートフォン用アプリケーションにプッシュ通知することで、よりきめ細かな顧客コミュニケーションを図りたい考えだ。

　行動情報の把握に向けては、対象施設の共用部や208の店舗にビーコン端末を約400個設置した。販促用に開発したスマートフォン用アプリケーション「みなとみらいスタンプラリーアプリ」をダウンロードした顧客がビーコン端末に近づくと、それを検知し、顧客の来館や来店、館内の回遊状況といった情報を取得する（図2）。同アプリには、施設からのお知らせやクーポンなどを配信し、来場を促す。

図2：ビーコンを利用し施設への来訪やテナントへの来店に関する情報も取得する

　加えて同アプリに、当該施設で使えるポイントカード「みなとみらいポイントカード」を連携させることで購買情報も取得し、行動情報とひも付ける。購買行動の可視化と分析には、unerryが開発・提供する行動データ基盤「BeaconBank」を使用する。

　実証実験で取得したデータに対しては、店舗への集客・販促活動への活用のほか、エリアを対象にした集客・マーケティングといった高度な利用の可能性も検討していく。