コニカミノルタジャパン、ITサービス事業「Workplace Hub」のための従量課金基盤を開発

　コニカミノルタジャパンが開発したのは、複合機とITサービスを統合した新サービス事業「Workplace Hub プラットフォーム」における従量課金機能を実現するための基盤。客先に設置する複合機と、それと連動するクラウド環境のそれぞれで利用したサービスを対象に、一元的な従量課金を可能にする（図1）。

図1：「Workplace Hub プラットフォーム」従量課金基盤の概要

　Workplace Hub プラットフォームは、2019年4月に日本市場への投入を予定する同社の新規事業。複合機に遠隔からのシステム運用サービスなどを提供し、中堅・中小企業などIT専任者がいなくても、IT環境を構築・運用し、よりアプリケーションを使っての業務改善などに取り組めるようにするサービスとして展開する。複合機上では、同社やパートナー企業が開発したアプリケーションやサービスをクラウド上で選択し、利用する。

　そうした各種ITサービスやアプリケーションの利用料は、実際の処理量や利用者数、端末数などの利用実績に基づいて課金する（図2）。利用企業にすれば、使用端末数や利用者の増加に伴うライセンスの追加購入が不要になり、必要に応じたシステムの拡張や縮小が可能になるとする。そのためオンプレミス環境とクラウド環境とを集約し、請求を一本化できるようにした。

図2：開発した従量課金基盤で提供できる課金のタイプ

　アプリケーションを提供するパートナー企業にとっても、従量課金の仕組みを自社構築しなくても従量課金に対応でき、既存のアプリケーション資産を使った新たなビジネスモデルを確立できることになる。

　今回の課金基盤は、サブスクリプション型ビジネスのためのサービス基盤を提供するビープラッツと共同開発した。ビープラッツの統合基盤「Bplats」を用いている。Bplatsはサブスクリプション型サービスの販売から管理までを可能にするシステムである。

　なおWorkplace Hub プラットフォームに対応したアプリケーション／サービスとしては、2019年1月時点で以下のようなものがある。会議室・施設・設備予約管理システム「FaciRiza」と複合機連携仕分けツール「仕分け名人」（いずれもコニカミノルタジャパン製）、総合セキュリティサービス「SOPHOS Synchronized Security」（英SOPHOS製）、IT資産カウンター管理サービス「SKYSEA Client View」（Sky製）、シングルサインオンシステム「Soliton CloudConnector」とアクセス認証クラウドサービス「NetAttest EPS Cloud」（いずれもソリトンシステムズ製）、情報検索エンジン「Smart Info Search Lite」（デジタルインサイトテクノロジー製）。