毎日新聞社、ジャーナリズム分野でのブロックチェーン活用に向けた研究機関を設置

　毎日新聞社が発足させた「毎日新聞 Blockchain Lab.（MBL）」は、ブロックチェーン技術を基盤にしたサービスや、ジャーナリズムへの応用について研究・開発するための組織。ジャーナリズムの健全な発展と公正な社会のバランスに寄与することを目指す。

　設立の背景として、インターネットなどの普及により、誰もが自分の趣味や嗜好に近い情報を収集・発信でき、新聞などの旧来からある媒体を人々が参考にする機会が減っていることを挙げる。特に、SNS（Social Networking Service）において鋭い意見を持つ個人やコミュニティーに触れることで人々は、より身近で共感できるものを信頼する傾向が強まった。つながり合うことで報酬を得る経済圏も生まれ始めている。

　そうした中で、第三者を介さずに信頼ある価値取引を可能にするブロックチェーン技術が普及すれば、個人が収集・発信する情報そのものの信頼性がさらに高まる社会が来ると毎日新聞は予想。不特定多数の個人が、自分が信頼・共感したコンテンツを評価し報酬を与え合うことが容易になる経済社会を想定する。同時に、SNSの普及などと共に変わり得るメディア倫理の担保として、ブロックチェーン技術がもたらす可能性が高いとみている。

　MBLでは今後、ブロックチェーン関連の調査・研究を踏まえながら製品を開発し、情報の信頼を担保できる基盤の実現を目指す。

　社外パートナーとなるGaudiyは、ブロックチェーン技術の研究や製品開発を進めるベンチャー企業。サイフォンは、UX（User Experience：顧客体験）やUI（User Interface）の研究・開発などを手掛けている。