• UseCase
  • 物流

LIXIL、IoT宅配ボックス使った宅配便の再配達問題解消を検証へ

DIGITAL X 編集部
2019年2月7日

総合建材メーカーのLIXILが、宅配便における再配達の削減に向けた実証実験を東京都・江東区と江戸川区で2019年5月から実施する。自社製の宅配ポストをモニター宅に設置し、効果を検証する。2019年2月からモニター参加者を募集している。2019年1月24日に発表した。

 LIXILが実施するのは「IoT宅配ボックスによる再配達削減『CO2削減×ストレスフリー』実証プロジェクト」。社会問題にもなっている宅配便の再配達削減に向けて、自社製の宅配ボックス「スマート宅配ポストTB」をモニターの住宅に無償で設置する(写真1)。再配達に伴う労働生産性の低下やCO2(二酸化炭素)排出量の増加への対応と、「不在で荷物を受け取れないことが多い」「受け取りによって時間が拘束される」といった住民の不便を解消できるかどうか検証するのが目的だ。

写真1:IoT宅配ボックスの個別住宅へon設置イメージ

 スマート宅配ポストTBは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の技術を使い、スマートフォンと双方向につながる宅配ボックス。荷受けの通知や、カメラ機能による荷物の見守りのほか、すでに荷物が入っている場合に訪れた宅配業者とも会話・解錠したり、集荷を宅配ボックスを使って依頼したりができる。

 モニターの対象は、東京都の江東区と江戸川区の戸建住宅。2019年2月1日から2019年2月20日まで、専用の応募サイトで100世帯を募集する。モニター期間は2019年5月1日から2020年1月31日までだ。実験には江東区と江戸川区、および佐川急便などの宅配事業者が協力する。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名LIXIL
業種製造
地域東京都江東区、同江戸川区(実証プロジェクト実施地域)
課題宅配便における受取手の不在時に発生する再配達による労働生産性の低下やCO2排出量の増加、および荷物の受け取り時間が限定されるといった受けて手の不便
解決の仕組みIoTに対応した宅配ボックスを設置し不在時でも受け取れるようにする
推進母体/体制LIXIL、東京都江東区、同江戸川区、佐川急便などの宅配事業者
活用しているデータ宅配事業者による宅配ボックスの操作データや、荷物を見守るカメラの映像など
採用している製品/サービス/技術IoT宅配ボックス「スマート宅配ポストTB」(LIXIL製)など
稼働時期2019年5月1日から2020年1月31日まで(モニター期間)