インドネシアの北スマトラ州が総合防災情報システムを導入、災害現地の情報をスマホで入力

　インドネシアの北スマトラ州防災局が「総合防災情報システム」を稼働させた。各地の災害情報を防災センターがリアルタイムに集約し、より迅速な意思決定や初動体制の強化、効率的な復旧作業の立案を目指す（図1）。

図1：各被災地の状況を集約する防災センターのダッシュボード画面の例

　稼働した総合防災情報システムの特徴は、災害現場の状況を、現地に派遣された防災局の職員が専用のスマートフォン用アプリケーションを使って被災状況をリアルタイムに集約すること。GPS（全地球測位システム）機能により災害現場を特定し、アイコンで示された災害種別や、被害者数、建物の被害棟数、被害への対応状況、現地写真を防災センターに送信する。

　スマホアプリを使って送られた情報は、防災センターの監視画面上にリアルタイムに表示される。12種類の災害種別や災害レベルがアイコンで表示されるほか、各災害発生箇所の住民や建物の被災情報、現地の災害対策状況が集約される。

　新システムの稼働により防災局では、現地での救助や支援活動に向けた迅速な意思決定や、災害対応の初動体制の強化を目指す。今後は、同局の河川管理や火山監視といった既存システムとの連携を図り、住民への避難通知機能などを拡充・強化する予定である。

　北スマトラ州は、インドネシアのスマトラ島北部に位置する州。世界有数の活火山であるシナブン山の噴火などに加え、熱帯気候の影響で集中豪雨が多発し、土砂崩れや洪水などが頻発している。防災局は、地震や洪水など12種類の災害種別の対応が求められており、複数箇所で同時に災害が発生した場合など、各現場からのタイムリーな情報収集と、それを踏まえた的確な初動体制の整備が課題になっていた。