東京臨海副都心、オンデマンド型シャトルやシェアサイクル、鉄道などを組み合わせるMaaSの実証実験へ

　東京臨海副都心は、東京湾に面する埋め立て地で、港区・台場、江東区の有明と青海、品川区・東八潮と複数の特別区にまたがるエリア。レインボーブリッジや大型の商業施設、スポーツ施設、国際展示場、住宅地などが点在する。2020年の東京オリンピック／パラリンピックの、いくつかの競技会場でもある。

　同エリアは、関連企業・団体などで作る東京臨海副都心まちづくり協議会を中心に、街作りが進められている。今回、観光客を対象にしたMaaS（Mobility as a Service：サービスとしての移動）の実証実験を2020年1月から開始する。交通渋滞の解消や交通が不便な地域への快適な移動、観光スポットへの輸送や回遊率の向上などを目的にする。

　MaaSとしては、無料のオンデマンド型シャトル（相乗り自動車）や、シェアサイクル、東京臨海高速鉄道の「りんかい線」を組み合わせ、それぞれをキャッシュレスで利用できるようにする（図1）。

図1：東京臨海副都心で実験するのは、オンデマンド型シャトルやシェアサイクル、鉄道などを組み合わせたMaaS（Mobility as a Service：サービスとしての移動）

　観光客には専用のスマートフォン用アプリケーションを用意する。多言語に対応する同アプリでは、（1）複数の交通機関を対象にした最適経路の探索・提案、（2）オンデマンド型シャトルの配車依頼、（3）鉄道とシェアサイクルでのキャッシュレス決済、（4）観光スポットなどの情報やクーポンの提供などを可能にする。

　スマホアプリでの経路検索条件やGPS（全地球測位システム）による移動データなどを収集し分析する。そこから観光客の行動の変化やニーズを把握し、MaaSの商用化に向けた課題解決や新たなサービス創出を図りたい考えだ。

　実験には、東京臨海副都心まちづくり協議会のほか、ナビタイムジャパンとJapanTaxi、ドコモ・バイクシェア、東京臨海高速鉄道、KDDIが参加する。

　ナビタイムが実験全体を企画・運営し、経路探索エンジンやスマホアプリの提供、移動データの分析を担う。JapanTaxiはオンデマンド型シャトルを担当し、日本交通が運行する車両を貸し切り、その運賃を負担する。

　ドコモ・バイクシェアはシェアサイクルを、東京臨海高速鉄道はりんかい線を運営し、それぞれに1日乗車券を用意する。KDDIは、キャッシュレス決済技術を提供するほか、スマホアプリの開発支援とプロモーションを担う。観光関連コンテンツは、東京臨海副都心まちづくり協議会が制作する。