福島県いわき市、環境に配慮しながら地域の活性化を目指し小型EVバスを実証

　福島県いわき市などが実証するのは、環境に配慮しながら、地域住民や来訪者などの移動手段の確保と、観光地や市街地の回遊性向上を目指す次世代交通システム。2019年11月26日から2020年3月8日まで、いわき市の小名浜地区（小名浜港周辺の観光・市街地エリア）で実施する。

　今回の実証は、環境省の「IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」の一環。いわき市と小名浜まちづくり市民会議、磐城タクシー、ソフトバンクが応募したプロジェクトが採択された。「グリーンスローモビリティ」とは、電動で、時速20km未満で公道を走る4人乗り以上の乗り物だ。

　いわき市の実証では、10人乗りの低速で走行するEV（電動）バスの「eCOM-8^2」（シンクトゥギャザー製、「^2」は二乗を表す）を使い、オンデマンド型と定時・定路線型で運行する（写真1）。

写真1：実証で運行する10人乗りの低速電動バス「eCOM-8^2」（シンクトゥギャザー製）

　オンデマンド型では、スマートフォン用アプリケーションを用意し、乗車予約や運行状況を確認できるようにようにし、予約状況に応じた最適なルートで運行する。

　地域活性化にも取り組む。実証車両の利用者に「乗車証明書」を発行し、地域内87の観光施設や商店などで提示すると特典が受けられるようにする。車内では、地域情報などをサイネージで発信する。

　実証には、いわき市のほか、小名浜まちづくり市民会議、磐城タクシー、ソフトバンク、MONET Technologies、電通、シード・プランニングが参加する。いわき市が実証事業の総合調整などを担い、小名浜まちづくり市民会議は地域主体となる。

　磐城タクシーが低速電動バスを運行。ソフトバンクは全体的なシステムを提供し、MONETはオンデマンド配車基盤と運転手向け運行管理システムを、電通は車内サイネージなど向け情報配信基盤をそれぞれ提供する。シード・プランニングは実証の効果測定や結果の分析を担う。