青森県八戸市、ハウスいちごの生産性向上と労働環境改善のためのIoTを実証実験

　青森県八戸市は、1950年代半ば（昭和30年代）から、いちごの生産に取り組んでおり現在は県内一の産地を形成している。生産者が減少傾向にある。そこで、生産性の向上と労働環境の改善を目的に農業用IoT（Internet of Things：モノのインターネット）を2019年12月17日から2020年3月31日（予定）にかけて実証実験する。

　実証するのは、センサー情報などに基づく、見回り業務などの負担軽減や、異常検知による経済損失の回避など。そのために、いちごハウスにセンサーを設置し、ハウス内の温度・湿度や土壌水分量などを測定し生産環境を可視化。併せてネットワークカメラを使ってハウス内にある暖房機の稼動状況を遠隔監視する（図1）。

図1：青森県八戸市での、いちごを対象にした農業IoTの実証実験の概要

　実験にはNTT東日本青森支店が参加し、IoT機器の提供と実証データの解析を支援する。八戸市は実験圃場を提供し、実証データの解析と活用を提言する。

　実験の結果がまとまれば、農業IoTによる生産性向上や収量アップ、品質向上の可能性など、スマート農業を推進したい考えである。