エネルギー事業のJXTG、新事業の創出に向け複数スタートアップと協業

　JXTGグループは、2040 年に向けたグループ長期ビジョンで、「街づくり事業」や「モビリティサービス事業」といった新事業の創出、低炭素・循環型社会への貢献などを挙げている。その実行に向けてスタートアップ企業と組み、JXTGグループが持つリアル拠点やエネルギー提供力を生かす。

　2020年3月27日に出資したAGRISTは、農作物の収穫ロボットを開発するスタートアップ企業（写真1）。ここにJXTGの営農型発電事業による再生可能エネルギーを組み合わせる。

写真１：AGRISTが開発する農作物の収穫ロボット

　営農型発電事業とは、農作物の生産地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業と発電の両立を図るもの。両者は2020年夏をメドに設備を開発・実証する予定で、ロボットによる自動化と再生可能エネルギーの普及により農業の課題解決するとしている。

　一方、2020年1月31日に出資したOpenStreetは、自転車などのシェアリングサービスを手がけるスタートアップ企業。MaaS（Mobility as a Service）を睨んだモビリティサービスを展開したい考えだ。

　JXTGとOpenStreetの接点は、自転車やスクーターなどを貸し出すための拠点と電力。JXTGグループは全国1万3000カ所にENEOSサービスステーションを持ち、OpenStreetは全国206カ所の市町村にモビリティステーションを設置している（図1）。そこにJXTGの電力事業ネットワークなどを重ねる。

図1：OpenStreetが展開するシェアリングプラットフォーム

　OpenStreetとの取り組みは2点。1つは、OpenStreetが保有するモビリティステーションへの太陽光発電や蓄電池などによるエネルギーの供給（図2）。2023年をメドに電動アシスト自転車や電動スクーターなどが利用する電力として提供する。

図2：JXTGグループとOpenStreetが協業で構築するモビリティステーションのイメージ

　もう1つは、モビリティサービスに関するデータ活用による新サービスの創出である。2023年を目標にモビリティデータを扱うプラットフォームを構築する。

　これらスタートアップ企業には、同社のCVC（Corporate Venture Capital）であるJXTGイノベーションパートナーズ経由で出資している。