横浜市、宅配の再配達解消に向けIoT使う宅配ボックスを実証実験

　横浜市が取り組んでいるのは、「宅配ボックスIoT化 再配達解消プロジェクト」。近年、宅配ボックスを設置する住戸が増えているものの、宅配ボックスが利用済みだと結局、再配達になる。同プロジェクトでは、宅配ボックスの利用状況をIoT（Internet of Things：モノのインターネット）で可視化し、再配達の解消を図る。

　具体的には、専用アプリケーションを使って宅配ボックスの利用状況を携帯電話やスマホから確認できるようにする（図1）。宅配会社の配達ドライバーは、届け先の宅配ボックスの空き情報を確認したり、その利用を予約したりすることで、宅配ボックスが使えないための再配達を防ぐ。

図1：IoT宅配システムのイメージ

　宅配の利用者には、宅配ボックスに荷物が届いたことや宅配ボックスが予約されたことがリアルタイムに通知する。

　実証実験は横浜市旭区の若葉台団地における賃貸住宅790戸を対象に、2020年2月1日から6月15日にかけて実施する。3月1日までのプレ実験で宅配ボックスを導入した場合の再配達の実態を把握。3月2日から5月13日を本実験の期間とし、配達ドライバーと利用者双方にとっての効果を検証する。

　5月14日から6月15日には、IoT宅配ボックス導入による再配達の低減とドライバーの業務効率化を検証する計画である。

　実証実験に用いるシステムは京セラが開発、宅配ボックスは白山機工が開発した。佐川急便と日本郵便がIoT宅配システムを利用した宅配業務とデータの取得を実施する（図2）。

図2：「宅配ボックスIoT化 再配達解消プロジェクト」の概要

　実験は、横浜市が立ち上げた「IoTオープンイノベーションパートナーズ（I・TOP横浜）」の取り組みの一環。I・TOP横浜と旭区が企業などに実証実験への協力を呼びかけ、神奈川県住宅供給公社と若葉台街づくりセンターが実証実験に向けた地域との調整を担った。