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東京海上日動火災、損害の立ち会い調査の日程をスマホから予約できるシステムを開発
2020年4月17日
東京海上日動火災保険は、家屋の損害賠償の際に必要な立ち会い調査のために日程を顧客がスマートフォンから予約できるシステムを開発した。キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズと共同開発した立ち会い業務の最適化を図るマッチングシステムと組み合わせることで、調査業務の効率を高める。2020年3月6日に発表した。
損害保険では、家屋に被害が生じると顧客立ち会いのもと損害状況を確認する「立会調査」を実施する。大規模災害の発生時などは調査件数も増え、コンタクトセンターへの電話がつながりにくくなるなど、調査日の日程調整に時間がかかっていた。
そこで東京海上日動火災は今回、顧客がスマートフォンなどのモバイル端末からWeb上のカレンダーで立会担当者の空き状況を確認しながら調査日時を予約できるシステムを開発した。予約はWeb上で完結し、その内容を同者の広域災害立会管理システム「ARO:Appointment & Route Optimizer)」で一元管理することで、立会調査の日程を早期に確定し、災害発生から保険金の支払いまでの期間の短縮を目指す(図1)。
AROの仕組みは、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)の2社と共同開発した。顧客が入力した予約情報のほか、調査対象の物件と立会担当者のスキルのマッチング、災害後の通行不可区間を考慮した現地までのルートなども考慮したうえで、最適な立会調査のルートを立案する(図2)。
AROの仕組みは、アポイントシステムと、キヤノンITSのR&D部門である数理技術部が開発した「RouteCreator」をベースにしたシステムから構成されている。
従来、立会調査のルート計画の作成は、多くの人手で対応しており、時間がかかっていた。
企業/組織名 | 東京海上日動火災保険 |
業種 | 金融・保険 |
地域 | 東京都千代田区(本社) |
課題 | 大規模な災害発生時も、立会調査を含め保険金支払までの期間を短縮したい |
解決の仕組み | 顧客がスマートフォンなどから立会調査の日時をWeb上で予約できるようにし、そのデータと、対象物件の位置、立会担当者のスキル、現地までのルートなどから最適な立会調査の実施ルートを作成する |
推進母体/体制 | 東京海上日動火災保険、キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンITソリューションズ |
活用しているデータ | 顧客が入力した立会調査希望日、調査対象の家屋に関する情報、立会担当者のスキル情報、現地までの道路状況など |
採用している製品/サービス/技術 | 立会調査の日程予約システムおよび立会マッチングシステム(3社による共同開発) |