長野県小谷村、地域課題の解決策を自治体間で共有するためのIT基盤を実証実験

　地域創生に向けて各地の自治体などがさまざまな取り組みを始めている。しかし、より効率良く適切な解決策を実現するためには、それぞれの試みの成功と失敗を早期に共有し相互に補完し合うことが有効だ。そのために、各地域の取り組みで得た知見やスキル、開発した解決策を共有・連携するための仕組みが必要という。

　実験に向けて、地域社会の課題解決策を開発・供給するための「データ流通プラットフォーム（DVP：Digital Village Platform）」と、DVPで開発した解決策を自治体に販売するための「地域課題流通マーケットプレース（Digital Market Place in DVP）」のプロトタイプを東京電機大学とエクスポリス、日本IBMの3者で開発する（図1）。

図1：「地域課題流通マーケットプレース」の概念

　実証実験ではまず、データ流通プラットフォーム（DVP）を使って、地域生活にとって重要な（1）温度・湿度などの環境データ、（2）土壌情報など地域のさまざまな動的・静的なデータを収集・分析する。それを小谷村内で稼働予定の水田水位管理システムや獣害通知システムと連携させたり、天候データなどを組み合わせた地域課題の解決策を開発したりする。

　そのうえでDVPで開発した解決策の地域課題流通マーケットプレース（Digital Market Place in DVP）上での販売を検証する。マーケットプレースの検証では、自治体など解決策を導入した団体による評価制度や、導入コストなどの情報をやり取りするコミュニケーション管理、運用システムの構想も検討する。

　実験ではDVP／Digital Market Place in DVPの開発のほか、東京電機大学とエクスポリスは、実証実験で必要なデバイスの調達・開発を担当。日本IBMは、データの統合や設備の稼働状況を遠隔監視するためのソフトウェア「Maximo Asset Monitor」を提供する。

実験は2020年４月から9月にかけて実施する。3者は実験の結果を踏まえ、地域課題流通マーケットプレースのサービスを2021年4月から提供したい考えだ。

　将来的には自治体や地域住民などが地域データにアクセスし独自のソリューションを開発できる環境の提供や、そのために必要な知識やSTEM教育の機会を地域の子供達や学生に提供することを目指すとしている。