米ラスベガス市、スマートシティの対象エリアを拡大し公園の安全性・快適性の向上へ

　米ラスベガス市（ネバダ州）は、スマートシティプロジェクトの対象に公園を追加する。市民や観光客の安全性・快適性をさらに高める「スマートパーク・イニシアティブ（スマートパーク事業）」の一環だ。

　すでに2019年夏に「コミュニティ・ヒーリング・ガーデン」とラスベガス通りにある一部に導入。2020年夏には「ボブ・バスキン・パーク」「ロータリー・パーク」「スタパック・パーク」「エセル・ピアソン・パーク」に、2020年末までに、さらに6カ所の公園に対象を拡大していく。

　そのために、公園など市内設備の安全状態や保全状況の問題点を市職員にリアルタイムに通知できる仕組みを導入する。警官や保全要員を迅速に派遣できるようにするためだ。市職員が公園の利用状況をリアルタイムに把握することで、公園の運営や保全に関する意思決定をより多くの情報に基づいて下せるようになると期待する。

　同市のイノベーション&テクノロジー担当ディレクターであるマイケル・シャーウッド氏は、「テクノロジーを学び理解し投資する都市こそが未来の都市であり、ラスベガス市はイノベーションの最先端にいる。私たちのスマートシティの取り組みは非常に成功している。市民や来訪者の生活を改善し続けるこのプロジェクトを新たに市の中心部に拡大できることが非常に楽しみだ」と話す。

　ラスベガス市は2018年9月、スマートシティプロジェクト推進でNTTグループ（NTT、NTTデータ、NTTコムウェア、NTTコミュニケーションズ、英NTT）と提携。2019年2月に、慢性化する渋滞や犯罪をいち早く認識し、初期対応までの時間短縮を図ることを目的にシステムを稼働させた。

　市内のイノベーション地区に高解像度カメラや音響センサー、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）デバイスを配備し、人々の行動や交通パターンを解析することで、逆走するクルマの件数が減少するなど交通状況の改善が見られたという。

　同市のスマートシティは、NTTグループが提供する「コグニティブ・ファウンデーション」のシステム構成に基づいて構築されている。デバイスからネットワーク、クラウドまでのIT資源を遠隔から作成・管理・運用する。

　具体的には、コンピューター資源やネットワーク、ストレージの機能を統合した「HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャー）」（米デル テクノロジーズ製）上で仮想化ソフトウェア「VMware」を動作させ、IoTゲートウェイや予測分析用アプリケーションを稼働させている。