三井不動産、オフィスビルの高付加価値化に向け5Gを活用へ

　三井不動産は、オフィスビルのデジタル化を推進し、高付加価値化を図る。2021年4月をメドに日本橋室町三井タワーなど同社のオフィスビルに5G（第5世代移動通信システム）ネットワークを構築。テレワーク環境やWeb会議システム、インタラクティブなバーチャル会議システム、テレプレゼンスシステムなどの実現に取り組む（図1）。

図1：日本橋室町三井タワー（左）と5Gを使って構築するオフィス環境のイメージ

　そのためにKDDIとの間で基本合意書を2020年4月に締結した。三井不動産の持つ「場と機会」と、KDDIが持つ「技術基盤」を融合し、デジタル化を推進する。まずはKDDI本社やKDDIの5Gビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」で実証実験を開始した後、オフィスビルに展開する。

　対象のオフィスは、日本橋室町三井タワー11階（三井不動産執務室）、同5階（テナント向け会員制施設mot.内）、日本橋高島屋三井ビルディング10階（テナント向け会員制施設mot.内）、ガーデンエアタワー（KDDI本社）、虎ノ門ツインビルディング（KDDI DIGITAL GATE内）である。

　オフィスビルの通信環境には、リアルタイム性や安定性が求められる。「高速・大容量・低遅延・多接続」を特徴とする5Gを活用することで、より高精細で大容量のデータ通信を可能にする。

　新型コロナウイルスの影響により、テレワークや時間に縛られない働き方が求められており、5Gなどの技術を活用することでテレワークと組み合わせた柔軟な働き方を促進できると両社は見ている。