豊橋市、災害時の危機管理にSNS上の関連情報を可視化するサービスを導入

　愛知県豊橋市は、市内の災害対応および危機管理対応を強化するために、TwitterやFacebook、Instagramなど複数のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の情報から被害状況の確認や緊急情報の配信ができる仕組みを2020年4月から導入している。風水害や地震などが発生した際の情報収集ツールとして活用していく（写真1）。

写真1：愛知県豊橋市の災害対策本部の様子

　具体的には、SNSに投稿された自然災害や火災、事故、感染症など100以上の事象と、市区町村や空港、駅、商業施設、観光地などの場所を組み合わせることで、「どこで何が起きているか」をリアルタイムに把握する。

　正式導入に先立ち、トライアルを実施してきた。2019年の台風19号が襲来した際には、全国の被害状況の把握に活用したほか、同台風によって被災した長野市を支援するための状況把握にも役立てた。

　これまでもAI（人工知能）などを使った災害発生時の情報収集システムの導入を検討してきた。そうしたなかで、市民がSNSに投稿した内容が状況把握には有益だと判断した。

　SNS上の投稿分析には、リアルタイム危機管理情報サービス「Spectee Pro（スペクティプロ）」（Spectee製）を採用した（図1）。AIによる画像解析や自然言語解析により、情報の重要性や真偽、正確な発災場所を判断していうという。

図1：SNSの投稿から災害情報を把握する「Spectee Pro」の画面例