• UseCase
  • 製造

積水ハウス、賃貸物件の入居手続きをブロックチェーンでワンストップ化

DIGITAL X 編集部
2020年7月3日

賃貸物件の内覧から契約、電気・ガスなどの契約まで、賃貸住宅の入居に伴う一連の手続きをワンストップ化するサービスを積水ハウスが2020年度中にも開始する。ブロックチェーン技術を使う。2020年6月6日に発表した。

 積水ハウスが2020年度中のサービス提供を目指すのは、同社の賃貸住宅「シャーメゾン」の入居に伴うプロセスをワンストップ化するサービス(図1)。内覧の申し込み時に顧客が入力した本人情報を同意を得たうえで、入居の申し込みや引っ越し、電気・ガスの申し込み時にも使えるようにし、各種入力作業を簡略化する。

図1:賃貸住宅の入居に伴うプロセスをワンストップ化するサービスの概要

 申し込み後、物件内覧時には、本人確認情報に基づき顧客が自身のスマートフォンを使って玄関のスマートロックを解錠/施錠できるようにする。不動産仲介会社の立ち会いが不要になる。

 内覧後、入居することになれば、入居申し込みのほか、引越の手配、電気・ガス・保険などの契約手続きも、登録済みの本人情報を使ってデータ入力を簡略にする。

 新サービスの実現には、企業間の情報連携を推進するコンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」のブロックチェーン技術を使う。顧客の意思表示に基づいて本人情報を制御し、関連企業に連携できるようになる。

 賃貸住宅への入居においては、物件の内覧や契約手続きのほか、電気・ガス・固定通信など各種サービスの提供企業ごとに本人確認情報を提出したり書類に記入したりが発生し、入居者にもサービス提供企業にも負担になっている。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名積水ハウス
業種製造
地域大阪市(本社)
課題賃貸住宅への入居では、内覧から申し込み、引っ越しに伴う各種手続きなど、サービス提供者ごとに本人情報の確認や書類の作成などが発生し、入居者とサービス提供者のそれぞれに負担になっている
解決の仕組みブロックチェーン技術を活用し、内覧申込時に登録した本人情報を、本人同意のうえで、各種サービス提供者と共有する
推進母体/体制積水ハウス、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN」
活用しているデータ現住所や電話番号などの本人情報、入居予定日、新住所など
採用している製品/サービス/技術「NEXCHAIN」が開発するブロックチェーン技術
稼働時期2020年度中を目指す