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ノルウェー・シーフード協会、水産物のトレーサビリティ情報をブロックチェーンで管理へ

DIGITAL X 編集部
2020年7月31日

ノルウェー・シーフード協会は、水産物のトレーサビリティ情報を管理・提供するためのネットワークをブロックチェーン技術を使って構築する。ノルウェー産シーフードの安全性を知りたいという消費者の声に応える。ネットワーク技術を提供する米IBMが2020年6月25日(現地時間)に発表した。

 ノルウェー・シーフード協会が構築するのは、水産加工品が海から食卓に届くまでのサプライチェーン上で発生するトレーサビリティ情報を管理・提供するためのネットワーク。魚介類の漁獲地や漁獲時間、加工方法、通関手続きなど、消費者に水産加工品が安全かつ健全な方法で生産されていることを伝えるのが目的だ。

 同ネットワークが運用されれば、消費者は、水産加工品の原料である魚介類が捕獲された場所と日付、養殖であれば使用された餌や、各施設が持続可能な方法を採用しているかどうかなどを確認できるようになる。通関業者は、出荷量と出荷場所に関するデータにアクセスできるため通関手続きを早められるという。

 ノルウェー産のシーフードは2019年に270万トン超が輸出された。ただ一方で、トレーサビリティ情報がたどれないことで、各種の不正や食品ロスが発生している。そこでブロックチェーン技術を使ってトレーサビリティを管理する。

 ブロックチェーン技術の採用についてノルウェー・シーフード協会は、「消費者が求める魚介類の漁獲地などの情報を提供できれば、生産者の利益増が期待できるなど、業界に大きな変化をもたらす」とみる。

 すでにノルウェーの水産加工会社の一部は、同ネットワークへのデータ提供を準備している。たとえばサーモンの養殖事業者であるKvarøy Arctic(クヴァロイ・アークティック)がその1社。ネットワークの履歴追跡機能を使って、米国やカナダの小売業者に製品情報を提供する。水産飼料の販売会社も参加を表明している。

 同ネットワークは、ノルウェーのITインフラストラクチャー企業であるAteaがブロックチェーンネットワーク「IBM Blockchain Transparent Supply」(米IBM製)を使って構築する。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名ノルウェー・シーフード協会
業種農林水産
地域ノルウェー・トロンハイム(本部)
課題水産加工品について、材料である魚介類の漁獲地から、加工方法などの情報を消費者に提供したい
解決の仕組みブロックチェーン技術を利用して水産加工品の海から食卓までのサプライチェーン上で発生する情報を管理するネットワークを構築する
推進母体/体制ノルウェー・シーフード協会、米IBM、ノルウェーAtea
活用しているデータ魚介類の漁獲地、飼料、生育具合、貯蔵状態、加工方法などノルウェー産シーフードのサプライチェーンに関する情報
採用している製品/サービス/技術IBM Blockchain Transparent Supply(米IBM製)