SOMPOケア、介護施設での食事介助に5G使う実証実験で職員の業務負荷軽減を確認

　SOMPOグループで介護事業を手掛けるSOMPOケアが実施した実証実験は、食事介助業務における負担を軽減するために5G（第5世代移動体通信システム）を利用するもの（図1）。食事介助は、介護業務のなかでも多くの時間が割かれており、職員の負担になっている。実験の結果、介護職員の業務負担の軽減が確認できたという。

図1：介護施設に5G通信エリアを構築した実証試験のイメージ

　実験では、広島市にある介護付き老人ホーム「SOMPOケア ラヴィーレ舟入」に、4.55ギガヘルツおよび4.75ギガヘルツのの5G通信エリアを構築。（1）食堂における入居者の特定、（2）禁食（アレルギー）チェック、（3）食事時の摂取量の記録の3業務をデジタル化した。

　入居の特定には顔認証技術を使った。居室から食堂までの動線にカメラを設置し、食堂へ向かう入居者を顔認証によって特定した。この特定結果を元に、事前に登録したデータベースを照合し、アレルギーや食事制限の有無などを配膳室のディスプレイに表示した。

　食事の摂取量の記録では、食事前後の配膳トレーの画像をAI（人工知能）で解析し食事率を算出し、摂取量を自動で管理できるようにした。

　食事介護のための本実験での課題は、高齢の入居者に意識的にカメラの方向を見てもらうこと。そのため顔認証に向けては、高画質な写真を数多く撮影し伝送する必要があるが、低遅延かつ大容量通信の特徴を持つ5Gを導入することで、最適な写真を逃さず撮影し伝送できたという。

　本実験はSOMPOホールディングスが企画し、SOMPOケアが実証実験環境を提供した。NECが、顔認証ソフトウェア「NeoFaceKAOATO」や、禁食アラートを表示するディスプレイ、5Gの無線装置（4.5GHz帯）を提供した。NTTドコモが、AIによる食事摂取量管理と、5G技術の提供と分析、実験のシステム性能評価およびプロジェクト管理・企画立案を担当した。

　SOMPOホールディングスは今後、実証実験の結果をもとに介護施設への導入検討を進める。