三井物産流通H、サプライチェーンのDXを目的にブロックチェーン技術とIoT技術を実証実験

　三井物産ホールディングス（MRH）は、小売り・外食事業者向けの食品・日用品雑貨の中間流通機能を担う事業会社4社を総合的に管理するために、三井物産が2020年6月に設立した会社。流通分野における需給管理ノウハウを活用したブロックチェーン技術を流通業界に適用するための研究を担うほか、新たなサービスの提供に向けたビジネスモデルの構築や、具体的な機能開発を計画する。

　今回、商品や物の流れを管理する「サプライチェーンチェーン情報基盤」を構築し、RFIDなどのIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の情報と組み合わせた情報活用に向けた実証実験を開始する。ブロックチェーンの基盤ソフトウェア「Ethereum」（イーサリアムコミュニティ製）をベースに、NTT研究所が開発したトークン追跡効率化技術を適用することで、追跡処理時間の高速化を図る。

図1：三井物産流通ホールディングス（MRH）はサプライチェーンチェーンのデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む

　実験は、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と共同で実施する。サプライチェーン情報基盤に、NTT Comが推進する企業間取引のための「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」を連携させ、請求データのデジタル化と一覧化を可能にする。

　両者は今回の実験に向け、「ブロックチェーンおよびIoT技術等の活用によるサプライチェーンDXに関する共同実験協定書」を2020年7月に締結している。MRHがビジネス領域でITベンダーと共同で実証実験をするのは今回が初めて。NTT Comにとってもサプライチェーンチェーン領域にブロックチェーン技術を適用するのは、これが初めてとしている。

　これに先立ち、三井物産グループとNTTグループは2019年から「リアルタイムデータを活用したフードロス削減」をテーマに共同で実証実験に取り組んできた。実験を進める中で、ブロックチェーン技術とNTTが持つ特許技術を組み合わせれば、サプライチェーン領域での課題解決に目途が立ったことから、今回の実証実験の推進に合意したという。