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ローソン、アジア圏における店舗のデジタル化に向けた実証実験をインドネシアで

DIGITAL X 編集部
2020年8月26日

ローソンは、アジア圏で展開するコンビニ店舗の運営効率を高めるための実証実験をインドネシアの店舗において2020年8月25日から9月30日まで実施する。そこでの成果を他のアジア地域にも展開する。2020年8月24日に発表した。

 ローソンが実施するのは、コンビニ店舗の運営効率を高めるためのデジタル技術活用の実証実験。映像分析やIoT(Internet of Things:モノのインターネット)センサーを用いたセンシングなどにより、店舗業務や顧客の購買動向を可視化し、店舗業務の効率化と売上向上につなげるのが狙い(図1)。電力使用量の可視化による省エネルギー化も期待する。

図1:実験では店舗にデジタル技術を導入し運営を可視化する

 実験は、インドネシア共和国の「Graha Tamiya(グラハ タミヤ)」店において、2020年8月25日から9月30日にかけて実施する(写真1)。同店での実験で得た成果を他のアジアの店舗に展開していく計画だ。

写真1:実験を実施するインドネシアの「Graha Tamiya(グラハ タミヤ)」店

 映像分析やIoTなどのデジタル技術には、NECの店舗向け業務システムを採用した。NECは、可視化したデータに基づく改善策を従業員に対しリアルタイムに提案するという。

 ローソンはインドネシアに2011年に進出。2020年7月末時点で71店舗を展開している。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名ローソン
業種流通・小売り
地域インドネシア・バンテン州タンゲラン市(ローソンGraha Tamiya店)
課題アジア圏にある店舗の運営状況を可視化して店舗業務の効率化および売上向上を図りたい
解決の仕組みデジタル技術を活用して店舗業務や顧客の購買行動、店舗機器の電力使用量の可視化・分析できる仕組みを構築する
推進母体/体制ローソン、NEC
活用しているデータレジ待ち人数やレジ待ち平均時間、店舗従業員のオペレーション状況、店舗前通行量、来店者数、来店者属性(年齢・性別)、非購買人数、商品棚ごとの顧客滞在時間、顧客の店内行動視線、冷蔵庫内の温度および冷蔵庫の開閉状況、調理機器やコーヒーマシンなどの電力利用状態
採用している製品/サービス/技術映像分析技術、IoTセンサーなどのセンシング技術(いずれもNEC製)
稼働時期2020年8月25日から9月30日(実証実験の期間)