百十四銀行、住所変更手続きなどができるスマホアプリを地銀共同基盤を使い提供

　百十四銀行の「114デジタル手続アプリ」は、3つの手続きが可能なスマートフォン用アプリケーション（図1）。（1）磁気不良などで利用できなくなったキャッシュカードの再発行、（2）紛失・盗難によるキャッシュカードおよび通帳の利用停止・再発行、（3）住所・電話番号の変更手続きである。これら3つが手続きできるアプリを導入するのは、地方銀行では百十四銀行が初という。

図1：「114デジタル手続アプリ」を利用したキャッシュカード再発行手続きのイメージ

　114デジタル手続アプリの提供は、百十四銀行が進めるデジタルサービス強化の一環。多様化する顧客ニーズへの対応が目的だ。加えて、新型コロナウイルス感染症対策としての“3密”を回避したサービスの提供にも取り組む。

　同アプリのデザインや事務手続きの設計においては、三菱UFJ銀行から、デジタルサービスに関する知見やノウハウの提供を受けた。三菱UFJ銀行のスマホアプリ「かんたん手続きアプリ」を参考にするなどして検討を進めた。

　アプリは、金融機関向けサービス開発基盤「Chance地銀共同化向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP for Chance）」（日本IBM製）のうえで開発した。DSP for Chanceが提供する業務マイクロサービス群を利用することで、開発期間を従来と比較して約30％短縮できたとしている。

　Chance地銀共同化システムは地方銀行のための共同化システム。三菱UFJ銀行の基幹系システムをベースにしている。同システムの利用には現在、百十四銀行のほか、めぶきフィナンシャルグループ、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループが参画している。