三井不動産、公園を安全に運営するために映像や位置情報を利用する検証を開始

　三井不動産が実施するのは、公園の運営に種々のICTを利用する実地検証（図1）。防犯や事故防止にAI（人工知能）を用いた映像や位置情報の解析技術を利用し、安全な公園を運営し、安心・安全な街づくりを目指す。名古屋市の久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリア「Hisaya-odori Park」において、2020年9月18日から2021年2月末まで実施する。

図1：公園の整備・運営にICTを利用する

　検証では、Hisaya-odori Park内に設置されている防犯カメラの映像を、AIを搭載した映像解析システム「Takumi Eyes」（NTTコミュニケーションズ製）を使ってリアルタイムに解析し、不審者の追跡や迷子の捜索などに対応できる警備体制の実現を目指す。車いすや白状を使う人を検知したり、転倒やうずくまっている人を検知したりもできる。映像を混雑状況の把握にも利用する。

　来園者の位置情報データの利活用についても検証する。公園内の各施設における来園者層の違いや、行動パターンの違いなどを踏まえたサービスの提供や施設の運営を実現し、来園者の満足度を高めたい考えだ。位置情報の解析には、位置情報解析のSaaS（Software as a Service）である「Datawise Area Marketer」（データワイズ製）を利用する。

　検証は、NTTコミュニケーションズと共同で実施する。両社は今後、本検証の結果を元に、来園者が、それぞれの嗜好にあった店舗で飲食やショッピングなどを安心かつ安全に楽しめる空間の形成を目指すとしている。