ローソン、スマホの位置・購買情報を使ったマーケティング施策を実証実験

　ローソンが実施するのは、スマートフォンの位置情報および購買情報データを元に、顧客のニーズに合わせた特典提供と、店舗ごとの値引き情報を配信する実証実験（図1）。顧客のニーズや店舗の状況に応じた施策を実施し、購買効果や店舗ごとのマーケティング効果を検証する。2020年9月24日から2020年10月31日まで実施する。

図1：顧客のニーズに応じた特典や、店舗の状況に応じた値引き情報を発信する

　実証実験では、KDDIおよび沖縄セルラー電話のau IDにひも付く属性情報や位置情報、決済情報など、KDDIが保有するデータとローソンの購買データを利用し、顧客のニーズを分類する。その分類に合わせた顧客ごとのおすすめ商品と特典提供の提案を利便性の高いタイミングを想定し、決済アプリ「au PAY」にプッシュ配信する。

　たとえば、20～40代の働く女性向けには、帰宅途中のタイミングでデザートのおすすめを告知し、商品の購入特典として最大100Pontaポイントを還元する。顧客は、会計時にPontaポイントのポイントカードまたはデジタルアプリを掲示して特典を受け取る。特典の提供は、全国1万3700のローソン店舗で実施する。

　埼玉県内の10店舗においては、店舗限定の値引き情報の配信を実証実験する。夕方や夜間の時間を中心に消費期限が近づいた弁当やおにぎりなどを最大50％OFFする値引き情報をau PAYアプリに配信し、店舗単位の施策の効果を検証するとともに、廃棄ロスの削減を目指す。

　ローソンとKDDIは、実証実験を2021年春から開始し、2021年度中の全国展開を目指す。なお両社は、2019年12月にデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向け、資本業務提携契約を締結している。