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JCBとみずほ銀行、顧客のID情報を相互運用する実証実験を開始

DIGITAL X 編集部
2020年10月27日

JCB(ジェーシービー)とみずほ銀行は、デジタルで管理された個人の属性情報(ID情報)を異業種間で流通・連携させる共同実証実験を2020年10月から開始する。ID情報の正確性の確認や、安全・安心にコントロールできる仕組みを検証する。2020年10月15日に発表した。

 JCB(ジェーシービー)とみずほ銀行が取り組むのは、両社が保有する個人の名前や住所、勤務先などのID情報を、セキュアに相互交換・連携するための実証実験(図1)。ID情報の相互運用に向けて、ID情報の正確性の確認や、顧客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証する。実験期間は2020年10月からの約4カ月を予定する。

図1:実証システムのイメージ図

 実証には、JCBおよびみずほ銀行と取引がある、富士通の国内グループに属する社員約100人が参加する。JCBとみずほ銀行は、保有する参加者のID情報を電子証明書として参加者に自動発行。参加者は、ユーザー向けのアプリを利用し、JCBとみずほ銀行から取得した電子証明書を項目ごとに自由に秘匿したり、組み合わせたりして、オンライン上でセキュアかつ信頼性のある自身のID情報を他業者(JCBもしくはみずほ銀行)に連携する(図2)。

図2:実証システムのアプリケーション画面

 今後は、顧客主導で各社が持つ顧客のID情報を相互に連携し、業種や業界を超えたID情報管理のあり方や、認証・更新できる利便性の高いID情報を利用した新たなサービスモデルについて検討するという。

 実証実験において、ID情報を相互運用するクラウド基盤は富士通が構築した。クラウド基盤には、ブロックチェーンを利用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX(IDentitY eXchange)」(富士通研究所製)を組み込みこんでいる。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名JCB(ジェーシービー)、みずほ銀行
業種金融・保険
地域東京都港区(JCB本社)、東京都千代田区(みずほ銀行本社)
課題ID情報の相互運用に向け、複数の事業者が保有するID情報の正確性の確認や、顧客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできるようにしたい
解決の仕組み企業が保有する顧客のID情報をクラウド上でセキュアに相互交換・連携する仕組みを構築する
推進母体/体制JCB、みずほ銀行、富士通
活用しているデータ実験に参加する個人の名前、住所、勤務先などのID情報
採用している製品/サービス/技術自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX(Identity eXchange)」(富士通研究所製)
稼働時期2020年10月からの4カ月間(実証実験の期間)