住友ベークライト、意思決定の迅速化に向け海外4拠点のERPを統合

　住友ベークライトは、高機能プラスチックや半導体関連材料の製造といった主力事業をグローバルで展開している。今回、マカオ、マレーシア、インドネシア、シンガポールの4拠点に新しい経営基盤としてクラウドERP（統合基幹業務システム）を導入する。まず、マカオの拠点で稼働を始め、今後、短期間に他の拠点にも導入する予定だ。

　同社はこれまで、拠点ごとにERPを導入していた。これらを統合し、サプライチェーンから会計までの経営情報を一元化する。各拠点の見える化、業務プロセスの標準化および内部統制の強化を図るのが目的だ。

　統合に向けては、製造品目や顧客情報のマスターデータを一元化し、業務プロセスやレポートなどの標準テンプレートを作成したうえで、単一のERP上に複数の工場のオペレーションを実装した。

　新ERP環境では、原料から製品に至るロット情報をより厳密かつ迅速に管理・追跡できるようになる。会計情報にひも付いたリアルタイムな現場の情報を入手可能にし、販売戦略や生産戦略を迅速かつ全体最適の視点で立案・決定できる仕組みを構築する。

　同社では近年、海外での事業拡大に伴い、コーポレートガバナンスの強化が課題になっていた。海外の4拠点は、それぞれがERPを導入し運用してきたため、業務プロセスが共通化されておらず、事業経営全体の経営における情報収集が不十分な状態だった。

　導入したのは、クラウドERPの「Oracle Fusion Cloud ERP」（米オラクル製）。導入に当たっては、日本オラクルのコンサルティング部門がシステムの提案から業務標準化の実施、標準テンプレートの作成を担当し、中本・アンド・アソシエイツが現地の導入支援を担当した。