木山産業など、新潟市で首都圏企業のテレワーク拠点誘致に向けたローカル5Gの開発を実証

　木山産業は、新潟市でビルなどの建設事業を展開する企業。今回、大都市圏における在宅勤務や、地方都市におけるサテライトオフィス勤務などのオフィス環境としてローカル5Gの通信環境を構築する。働き方改革のための課題解決、および感染症リスクと共存する新たな働き方を検証し、地方都市が抱える生産人口の減少を解決したい考えだ（図1）。

図1：遠隔での会議や共同作業など、新しい働き方に必要なリアルなコミュニケーションを検証する

　今回の実証は、総務省の「地域課題解決型ローカル5Gの開発実証」事業によるもの。木山産業が所有する新潟市の商業施設「プラーカ2」と、東京都渋谷区の高層ビル「渋谷スクランブルスクウェア」をネットワークで接続。NTT東日本などと組織した、新潟ローカル5G実証事業コンソーシアムが実施する。

　課題実証では、（1）遠隔会議の品質向上や会議の効率性向上等に関する実証、（2）VR（仮想現実）デバイスなどを用いた大容量3Dオブジェクトによるデザイン制作などの遠隔協調作業を実証する。

　技術実証では、ローカル5G（第5世代移動体通信サービス）の性能評価、干渉を低減するエリア構築やシステム構成の検証および高精細映像伝送を目的としたアップリンク／ダウンリンク比を検討する。

　新潟市をはじめとした地方都市では、若年世代の県外流出による生産人口の減少や地方経済の低迷などが課題になっている。新潟ローカル5G実証事業コンソーシアムは、ローカル5Gを整備した拠点にイノベーティブ企業を集積し、ベンチャーや第二創業の創出などを後押したい考えだ。