キリンHD、新たな顧客体験を提供するためにグループ共通の顧客データ基盤を構築

　キリンホールディングス（キリン）が運用を始めた「デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム（DXP）」は、事業部門ごとに個別最適になっていた消費者とのコミュニケーションツールを統合したもの（図1）。顧客データを一元管理することで、グループが持つすべての顧客属性を分析し、よりパーソナライズ化した新しい顧客体験の提供を目指す。

図1：「デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム（DXP）」の利用イメージ

　これまで事業部門ごとに構築していたシステムを集約することで、迅速なマーケティング施策につなげたい考えだ。事業部門が施策に注力できる環境を整え、キャンペーンなどの新メディアや新事業を立ち上げる際のスピードを速め、キリンのビジネス全体の付加価値を高める。

　キリンではデジタルプラットフォームの強化を必要としていた。背景には、セキュリティへの脅威やアルコール規制の高まり、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）やオンライン店舗の拡大、消費者の価値観や行動の多様化などがある。

　DXPでは、（1）老朽化対応や今後想定されるセキュリティ脅威への予防、法規制対応、（2）個々の事業部門・ビジネスごとに散見されるデータの一元的な管理、（3）新事業立ち上げへの対応スピードの高速化が実現できるという。

　DXPはクラウド環境において、NTTデータと共同開発した。PaaS（Platform as a Service）の「heroku」（米Salesforce.com製）を採用し、汎用のAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）により、新事業立ち上げ時のコミュニケーションツール作成作業の高速化を図る。

　ほかに「Salesforce Marketing Cloud」や「Service Cloud」（いずれも米Salesforce.com製）、ETL（Extract Transform Load）ツール（Talend製）などを組み合わせている。