横浜市、災害支援車両の不足をカーシェアやEVで補うための官民連携を検討

　横浜市は、災害時の災害支援車両の不足を解消するために、カーシェアリングやEV（電気自動車）の利用を検討する（図1）。カーシェアリングでは、企業が通常時は社有車として利用している車両を、災害時に災害時協力車両として提供する仕組みの有用性を検討する。

図１：災害時に社有車を災害支援車両としてカーシェアリングを利用する

　一方のEVは、過去の災害において、被災地での移動や電源確保の両面で実績がある。横浜市は、カーシェアリングの対象車両のうち、電力供給が可能なEVおよびプラグインハイブリッド車、燃料電池車と、利用可能な充電器・給電機に関する情報を管理し、被災地の状況に応じて適切なEV派遣を支援できる仕組みを検討する。

　これらの検討に向けて、損害保険ジャパン、ディー・エヌ・エー（DeNA）、DeNA SOMPO Mobilityと「災害連携の検討に関する協定書」を締結。官民連携による自治体支援の可能性を探る。

　具体的には、DeNA SOMPO Mobilityが展開するカーシェアリングサービス「Anyca（エニカ）」を利用し、損保ジャパンが保有する社有車をAnycaに登録。災害時に協力車両として提供するための運用計画の構築と、実運用に向けた課題の抽出および対策を検討する。

　災害発生時には、自治体職員がAnycaの車両を使って被災地などへ移動する考え。Anycaでは2020年8月から、企業や自治体などの法人車両をシェアする実証実験を開始している。

　損保ジャパンとDeNA、DeNA SOMPO Mobilityの3社は、横浜市との共同検討を第1弾にして、民間企業や一般市民が参画する官民連携による災害支援活動を促進したいとしている。