イオン、災害時の商品調達や安全対策への気象データの利用を実証実験

　イオンは、災害時の商品調達および物流機能を確保するために、自社の販売データと、気象情報を提供するウェザーニューズが持つ気象データを連携して分析する仕組みを実証する。災害時にも顧客が食料品や防災関連商品が購入できるようにするのが目的だ。

　そのためにイオンは、ウェザーニューズと「気象情報を活用した防災に関する連携協定」を締結した。

　気象情報を使った安全対策にも取り組む。顧客や従業員の安全を守り、店舗の被害を最小限に抑えるとともに、近年激しさを増している災害へのレジリエンスを強化したい考え。中長期的には、両社で環境変化への適応についての検討を進めるとしている。

　一方ウェザーニューズは、イオンが災害本部を立ち上げる際の判断を支援する。イオンの災害対策本部会議にウェザーニューズの社員が参加するなどしてイオンに気象情報を提供するという。