大垣共立銀行、若年層の取り込みなどを目的にスマホアプリで個人別レコメンデーションを提供へ

　大垣共立銀行が立ち上げたのは、同社のスマートフォン用公式アプリケーション「OKBアプリ」において、顧客のお金の使い方や資産状況などに基づき、顧客それぞれに最適化した提案を出す仕組みの開発プロジェクト。同行が持つ取引データを統計的アルゴリズムや機械学習を用い分析し、使いすぎへのアラートや節約に関するアドバイス、余剰資産の活用法などを提案できるようにする（図1）。

図1：「OKBアプリ」における個人別のレコメンデーションのイメージ

　新サービスにより、顧客との新しい関係性や若年層層とのチャネルの構築などにより顧客の多様なニーズを的確にとらえ、口座の活性化や各種ローンや預かり資産の拡充といった金融サービスの提案機会の拡大を図るのが目的だ。

　具体的には、データに基づいて潜在的なニーズを発見することで、顧客ごとの価値観やライフスタイルに寄り添った金融サービスを提供し、顧客から信頼される中・長期的な関係性を作り上げるという。

　20～30代を中心とした若年層に対しては、OKBアプリを介した双方向コミュニケーションにより、つながりを強化し、実店舗とアプリを融合させた新しいダイレクトチャネルを構築したい考えだ。

　新サービスの実現に向けては、パーソナライズレコメンデーションサービス「Moneythor」（シンガポールのMoneythor製）を利用する（図2）。

図2：OKBアプリと「Moneythor」を組み合わせて新サービスを開発する

　開発プロジェクトには、Moneythorを共同で提供する日本ユニシスを含めた3社で取り組み、2021年度のサービス導入を目指す。