三井不動産、住民のパーソナルデータを安全に利用するためのプラットフォームを柏の葉で提供開始

　三井不動産が開発した「Dot to Dot」は、個人の属性情報や移動・購買履歴などのパーソナルデータを事業者間が連携して利用できるようにするためのプラットフォーム（図1）。千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」が運用する住民向けポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」の利用者を対象に提供する。

図1：Dot to Dotを介したパーソナルデータ連携の概要

　Dot to Dotでは、住民がパーソナルデータの活用先を選択し同意した範囲において、企業や団体・研究機関のそれぞれが管理するパーソナルデータをDot to Dotを介して連携させる。利用者目線に立ったパーソナルデータの活用モデルの創出を目指して開発したという。

　具体的には、パーソナルデータを利用するための意思決定権利は個人にあるとする「データの個人主義」と、事業者が責任をもって自社サービスのデータを管理し、必要なときのみに他の事業者とデータ連携する「分散型データ管理」の2つを理念に開発したとしている。

　パーソナルデータの連携は、登録された事業者のみが接続できるネットワーク環境で実行する。パーソナルデータは、プラットフォームに参画する事業者が管理し、必要なときにのみデータ連携する。Dot to Dot自体にはパーソナルデータを蓄積・保有しないことで、データを集約して管理するセキュリティリスクを回避した。

　Dot to Dotは、柏の葉のまちづくりに向けた産官学連携組織のUDCKタウンマネジメントと、日本ユニシスが共同で管理・運用する。2020年11月26日時点では、リンクアンドコミュニケーション、メディカルノート、NTTドコモの3社が、健康関連サービスを提供している。

　三井不動産は今後、他の企業と共同で、Dot to Dotを通じて取得するバイタルデータや健康診断情報を使い、個人にカスタマイズした食事提案や保険商品を提供するヘルスケアサービスの開発に取り組むとしている。