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三井不動産、街の魅力を高めるために「不動産×MaaS」を実証実験

DIGITAL X 編集部
2021年1月6日

三井不動産は、街の魅力を高めることを目的に「不動産×MaaS(Mobility as a Service)」の実証実験を開始した。千葉県・柏の葉エリアではマンション住民を対象にした定額制MaaSを、東京・日本橋/豊洲エリアでは移動商店を、それぞれ実証する。2020年12月15日に発表した。

 三井不動産が取り組む「不動産×MaaS(Mobility as a Service)」は、同社が掲げるモビリティ構想における取り組みの1つ。移動に着目し、同社が開発・運営する街の魅力を高めていく。まずはマンションなどの小さなコミュニティを形成し、そこに商業施設やオフィスなどを含めたMaaSによって各コミュニティをつなぐことで、都市としての活性化と付加価値向上を目指すという(図1)。

図1:三井不動産の「不動産×MaaS」の展開イメージ

 その第1弾として、千葉県柏市の柏の葉エリアではマンション住民を対象にした定額制MaaSを2020年9月から検証している(図2)。定額で使用できるのは、カーシェア、シェアサイクル、バス、タクシーの4つの移動手段。地域個別に最適なMaaSとし、住民に最適な移動手段の提供を目指す。

図2:柏の葉エリアで提供する定額制MaaSの利用イメージ

 住民は、専用スマートフォン用アプリケーションを使って、目的地の検索から予約、乗車、決済までをシームレスに行える。アプリには、フィンランドのMaaS Globalが提供する「Whim」を使用する。

 モビリティ構想のもう1つの取り組みは「移動商業店舗」プロジェクト。飲食や物販の機能を車両に持たせた移動店舗を、自宅やオフィスなどの近辺に出店し、リアルな買い物体験と思いがけない店舗との出会いを提供する(図3)。出店事業者には、リアル店舗とオンライン店舗に次ぐチャネルとして提案し、三井不動産は、移動店舗と出店場所のマッチングを事業化する。

図3:移動商業店舗による街づくりの概要

 実験は、東京・日本橋エリアでは2020年12月15日から、東京・豊洲エリアでは同12月21日から、それぞれ開始した。先行して2020年9月から豊洲や晴海など首都圏近郊の5カ所で移動商業店舗のトライアルイベントを実施している。

今後は、エリアや利用者の特性に応じて移動店舗の種類を増やしたり出店場所を拡大したりする考えだ。

 柏の葉を含め、いずれの実証実験も2021年3月末まで実施する予定である。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名三井不動産
業種交通
地域東京都中央区(本社)
課題開発している街の魅力の底上げを図りたい
解決の仕組みMaaSなどで移動手段の多様化を図り、住民のコミュニティを形成。そこに商業施設やオフィスへの移動を加えることでコミュニティを連携し街としての付加価値を高める
推進母体/体制三井不動産、フィンランドのMaaS Global
活用しているデータMaaSの利用データなど
採用している製品/サービス/技術MaaSアプリ「Whim」(フィンランドのMaaS Global製)
稼働時期2020年9月~2021年3月末(実証実験の期間)