JR東日本、災害時の帰宅困難者をSNSを使って避難所に誘導する実証訓練を実施

　JR東日本などが実施したのは、帰宅困難者が持つスマートフォンにSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を使って避難所に誘導する仕組みの実証訓練（図1）。千葉市の海浜幕張駅周辺で2020年12月17日に実施した。JR東日本が運営する「モビリティ変革コンソーシアム」に参画する行政機関や商業施設、交通事業者など10社とウェザーニューズが参加した。

図1：帰宅困難者を対象にした避難所誘導のイメージ

　訓練は、平日の夕方16時に最大震度6強の直下型地震が発生し、多くの帰宅困難者が発生したという想定で、対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット（SOCDA）」を使用し、情報収集と情報提供の機能を検証した。

　地震発生後は、行政機関から駅周辺の商業施設や交通事業者などの施設管理者に対し、被害・滞留状況の調査依頼を発信。施設管理者が防災チャットボットを用いて被害状況や帰宅困難者の一時滞在の受け入れ可否を登録した。受け入れ可能施設のリストは、帰宅困難者が持つスマートフォンに「LINE」のPUSH通知機能で提供した（図2）。

図2：避難所マップの画面例

　訓練では、事務局が一時滞在施設に関する情報や避難状況をリアルタイムに把握でき、帰宅困難者に避難誘導情報を提供できた。防災チャットボットが帰宅困難のリスク低減の一助になることを確認したという。

　なおウェザーニューズは訓練に際し、受け入れ可能な避難施設を一目で確認できるようにするためのリスト／マップ表示の機能を開発し、防災チャットボットに実装した。