ISIDのイノラボ、スマートシティに向けた市民の合意形成のための基盤を横浜みなとみらいで実証実験

　電通国際情報サービス（ISID）の研究開発組織である「オープンイノベーションラボ（イノラボ）」が検証するのは、市民の声を政策に反映させるためのデジタルプラットフォームの「Decidim」。スマートシティへの取り組みで先行するスペイン・バルセロナ市など欧州を中心に幅広く利用されている仕組みで。イノラボが日本向けにローカライズした。

図1：デジタルプラットフォームの「Decidim」のWebサイトの画面例

　バルセロナでは2015年からDecidimを使っており、4年間で4万人以上がDecidim経由で政治に参加し、人々の生活に直結する議題などに対し1万を超える提案をし、約1500のプランが採択されているという。

　今回の実験では、横浜臨海都心部の事業所などに所属する企業や大学、地域の関係者がDecidim上で「イノベーション創出に向けた活動のビジョン」に関して議論する。そのために（1）施策に関する意見収集、（2）意見の整理、構造化、妥当性検討、（3）検討案の内容と実施優先度に対する合意形成の3つのフェーズを踏んでいく（図2）。

図2：市民の合意形成を図るための手法としてデジタルプラットフォーム「Decidim」の実証実験の概略

　実験期間は2020年12月から2021年3月まで。イノラボと、みなとみらい地区のエリアマネジメントを担う横浜みなとみらい21が共同で実施し、ISIDのグループ企業であるITIDも参加する。ITIDは、システムズエンジニアリングなど考え方を応用しながら、計画的な合意形成に向けたプロセスデザイン方法の確立を検討する。

　横浜臨海都心部では、同地域をハブに横浜内外における「イノベーション創出に向けた民間主体の取り組み」を進めている。そこでの合意形成手法としてDecidimが寄与するかどうかを検証する。Decidimを用いた意見の収集や議論などのコミュニケーションを可視化・集約化し、横浜都心臨海部の取り組みに結びつけたい考えだ