東芝、電子レシート使うデジタルヘルス事業を社員食堂で実証実験へ

　東芝グループは2021年度に、食生活データと生活習慣病の発症リスク予測AI（人工知能）を組み合わせて、保健指導の内容を個別化する実証試験を実施する（図1）。1人ひとりに最適化した健康アドバイスを提供するヘルスケアサービスの実現が目的だ。

図1：食生活データを使った実証試験におけるサービスイメージ

　実証実験に先立ち、東芝の浜松町本社（東京都港区）と川崎本社（川崎市）にある社員食堂に電子レシートシステム「スマートレシート」を2020年12月1日に導入した。食生活関連データを収集する。

　スマートレシートは東芝グループが展開しているシステムで、小売店などにおいてレシートの印字内容を電子データとして提供する。買い物客は、スマートフォン用アプリケーションに表示されるバーコードをレジで読み取ってもらうことでレシートデータを受け取れる。

　社員食堂を利用する東芝グループの従業員は、スマートレシートにより、利用した日付やメニュー、金額などを確認したり食生活を振り返ったりが可能になる。

　今回、スマートレシートで収集した食生活関連データを東芝データが分析。従業員に対し、個々人に栄養バランスを合わせたメニューや、野菜不足を補う一品を推奨するクーポンを提供し、食生活の改善をサポートする。

　今後は、スマートレシートをグループ内の他事業所にある社員食堂にも展開する。併せて、スマートレシートを導入しているスーパーや飲食店、大手チェーン店などの購買データとの連携も進めていく。

　さらには、ウエアラブルデバイスなどで収集できる体温・血圧といったバイタルデータとの連携も進め、個別化された健康アドバイスを提供するヘルスケアサービスの展開も予定する。