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ライフ、日配品の需要をAIで予測し自動発注するシステムを全店に導入

DIGITAL X 編集部
2021年1月29日

ライフコーポレーションはAI(人工知能)で需要予測して日配品を自動で発注システムを2021年2月までに全店舗に導入する。発注作業時間の5割超の削減を目指す。システムは日本ユニシスと共同開発した。2021年1月19日に発表した。

 ライフコーポレーションが導入する「AI-Order-Foresight」は、日配品の発注数を自動で算出するシステム(図1)。2020年2月から一部店舗で利用を始め、すでに240店舗以上の店舗で稼働させている。2021年2月までに全278店舗に導入する。これまでに日々の発注業務を年間で15万時間削減できることを確認済みで、全店導入により年間20万時間の削減を目標にする。

図1:AI-Order-Foresightの概要

 AI-Order-Foresightでは、販売実績に気象情報や企画情報などのデータをAI(人工知能)技術で分析し、牛乳などの日配品の需要を予測し、発注数を決める。従業員の経験やスキルに依存せずに日配品の発注数を決められ、店舗運営や機会ロス・廃棄ロスの削減が可能になると期待する。

 2020年3月以降の新型コロナウイルスの影響によって需供が大きく変動するなかでも、商品の欠品や廃棄ロスの悪化を防ぎ、適切な発注量を計算できているとする。

 これまで、冷蔵が不要な食品に対しては自動発注システムを導入済みだった。だが販売期間が短い牛乳などの要冷蔵の日配品は対象にできておらず、発注数の算出に多大な時間を要していたという。

 自動発注の精度についても、AI-Order-Foresightは「AI自動チューニング機能」を持っており、メンテナンスフリーで運用できるとしている。一般には、精度を維持するためには、予測モデルを人手で日常的にチューニングする必要がある。

 AI-Order-Foresightは、日本ユニシスと共同で開発した。2018年から研究開発に取り組み、店舗で実証を進めてきた。両社は今後も業務の自動化を推進し、労働時間を従来業務から、より高度な店舗運営へ注力させることで、顧客満足度の向上や、新しいサービス価値の創出、および従業員が働きやすい環境の構築を目指すとしている。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名ライフコーポレーション
業種流通・小売り
地域東京都台東区(東京本社)
課題要冷蔵の日配品の発注作業に要する時間を短縮するとともに、販売機会ロス・廃棄ロスを削減したい
解決の仕組みAI(人工知能)による需要予測により高い精度での日配品の自動発注を可能にする
推進母体/体制ライフコーポレーション、日本ユニシス
活用しているデータ販売実績、気象情報、企画情報など
採用している製品/サービス/技術AI需要予測による自動発注システム「AI-Order-Foresight」(ライフと日本ユニシスが共同で開発)
稼働時期2020年2月。2021年2月までに全店に導入