山形県長井市、スマートシティを視野に電子地域通貨を実証実験

　山形県長井市が実証するのは、電子地域通貨の「ながいコイン」。市内の店舗や道の駅など6カ所で利用できるもので、市民と観光客と合わせて1000人に配布する（図1）。店舗と利用者のサービスの受容性や運用上の課題を確認するとともに、地域活性化に向けた電子地域通貨の有効性を検証する。

図1：電子地域通貨「ながいコイン」の実証イメージ

　経済産業省を中心に政府はキャッシュレス決済の利用環境整備を支援しているなか、長井市は地域振興券を紙媒体で発行している。電子地域通貨を活用することで、行政における運用コストの軽減と市民の利便性向上の両立を図りたい考えだ。

　加えて、購買行動履歴や購買傾向の把握が容易になるために、地域振興券などの展開結果を行政施策に反映でき、地域経済の進展につながることも期待する。今後は、購買行動の可視化およびデータに基づく新ビジネスの検討や政策への反映に取り組み、スマートシティと行政のデジタル化の実現を目指す。

　また、電子地域通貨による非接触決済の仕組みは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止につながるとしている。

　ながいコインの仕組みは、NTTカードソリューションの「おまかせeマネー」を使用する。