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三井住友フィナンシャルグループ、コールセンターの応対など各種業務への自然言語処理技術を導入

DIGITAL X 編集部
2021年3月8日

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は、業務の効率化を目的に自然言語処理技術を使ったAI(人工知能)システムを2021年上期に導入する。第1弾としてコールセンターのオペレーターの応答業務に採用する。2021年2月17日に発表した。

 三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)がグループ全体に導入するのは、独自の自然言語処理技術を採用したAI(人工知能)システム。第1弾として、コールセンターにおけるオペレーターの照会応答業務の支援に導入する(図1)。SMBC日興證券と三井住友カードのコールセンターから導入し、グループ全体に拡大する計画だ。

図1:SMBCグループが新たに導入するAIシステムの概要

 新しいAIシステムが提供する機能は、応対業務における課題である学習負荷にかかる(1)回答評価、(2)文書登録、(3)FAQ登録に対応するもの(図2)。これまでもAI技術の適用を進めてきたが、自然言語処理機能を強化することで、業務のさらなる効率化とAIシステムの運用負荷軽減を期待する。

図2:SMBCグループがコールセンターに導入したAIシステムの主な機能

 新AIシステムでは、学習に必要な計算量や計算時間および処理装置のコスト抑制と学習にかかる負荷の省力化を実現した。言語らしさの予測を可能にする自然言語処理技術として注目される「BERT(Bidirectional Encoder Representations from Transformers)」の派生モデル「ALBERT(A Lite BERT)」に、独自の自己教師学習を組み合わせて開発した。

 開発には、日本総合研究所、JSOL、米AIスタートアップ企業のAllganizeが共同で取り組んだ。実証実験においてALBERTが現行システムと比較して学習にかかる業務負荷が削減できることを確認したとしている。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名三井住友フィナンシャルグループ
業種金融・保険
地域東京都千代田区(本社)
課題コールセンター業務をはじめ、各種業務における自然言語処理の効率を高めると共に、AI(人工知能)システムの運用負荷を軽減したい
解決の仕組み自然言語処理技術の新しいモデルを採用する
推進母体/体制三井住友フィナンシャルグループ、日本総合研究所、JSOL、米Allganize
活用しているデータコールセンターに寄せられる顧客の声など自然言語による情報
採用している製品/サービス/技術自然言語処理技術「ALBERT」
稼働時期2021年上期から順次