JA共済連、共済の引受基準を医療ビッグデータとAIを活用し緩和

　全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が2021年4月から、新基準による共済への加入契約の引受を開始した。医療ビッグデータをAI（人工知能）技術で分析した結果、高血圧や脂質異常症などの既往歴がある場合の引受基準を大幅に緩和できることを確認できたからだ（図1）。

図1：医療ビッグデータを活用することで共済の引受基準を緩和する

　新基準では、高血圧と脂質異常症においては申込時に医師の診査を必要とせず、書類の記入のみで完結できる「告知書扱い」での申込みを新設する。ぜんそくと高尿酸血症（痛風）についても「告知書扱い」に範囲を拡大する。

　これにより、既往歴や持病があっても所定の条件を満たせば健康状態の申告のみで加入手続きが完了できる。職員が利用するタブレット端末で手続きか完結できる範囲が拡大するため、より多くの人を対象にスピーディーな保障の提供が可能になるとしている。

　高血圧などの生活習慣病が日本全国で増加傾向にあることや、既往歴があっても共済に手軽に加入したいというニーズの高まりを背景にJA共済連では、2019年から共済引受基準の緩和に向けた検討を進めてきた。

　具体的には、日立制作所が2018年に発売した8大生活習慣病発症による入院の可能性と、その日数を予測するAIシステム「Risk Simulator for Insurance」が算出したリスク予測結果と、健康診断結果、診療報酬明細書などの医療ビッグデータ、JA共済連の過去の共済金支払い実績などを組み合わせ、疾病発症リスクを分析。その結果から、今回の結論に至ったとしている。