沖縄ICカード、ブロックチェーン技術を使ったMaaSのためのデータ共有基盤の有効性を確認

　沖縄版MaaS（Mobility as as Service）である「OKICA♥MaaS」は、沖縄ICカードが発行する交通系ICカード「OKICA」を使って、すべての公共交通機関を利用可能にする取り組みだ。駐車場など交通以外のサービスとの連携も図る。

　沖縄県は、公共交通機関の利用率が低く慢性的な交通渋滞が発生している。地方公共団体や交通事業者は、公共交通の利便性を高めるための施策の検討に、国勢調査などの統計データを利用している。だが、国勢調査は5年ごとに実施されるため交通実態と合わないという課題がある。

　今回、これら課題を解決するために、移動関連データを匿名化して共有・活用するためのデータ基盤をブロックチェーン技術を使って開発（図1）。同基盤の有効性を検証するための実証実験を、沖縄県那覇市と豊見城市で2021年3月15日から3月17日にかけて実施した。

図1：MaaSデータプラットフォームのイメージ

　実験では、各種交通サービス利用者の乗降時間や乗降場所といった移動関連データを、移動手段ごとに異なるIDを付し、匿名化したうえでデータ基盤に蓄積した。その移動に関連するデータを地方公共団体や事業者間で共有し、地域の活性化施策に活用できることを確認したという（図2）。

図2：移動関連データの蓄積・共有のイメージ

　観光地などでの渋滞を解消するために、クルマは近郊の駐車場に止め、そこからは公共交通機関を利用するパーク＆ライドを想定し、交通系サービスと非交通系サービスの連携も検証した。そのために異なる事業者が提供する駐車場サービスと交通サービスの利用を一連の利用として記録・把握する仕組みを実装した。

　結果。ブロックチェーンのスマートコントラクト機能を使えば、個人情報を使わなくても複数サービスの利用状況が把握でき、利用に応じたクーポンの発行など利用促進施策にも利用できることを確認できたとしている。

　さらに、沖縄ICカードが提供する複合経路検索サービス「のりものNAVI Okinawa」の利用データと、交通機関が持つ利用者の移動関連データを統合し、レポート形式で可視化できることも確認した。

　今回の実証実験に参加したのは、沖縄ICカード、沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスの10の組織（表1）。今後は、OKICA♥MaaSの社会実装に向けた取り組みを推進する。