地銀5行、提案力の強化に向けた顧客情報の一元管理システムを共同で開発

　横浜銀行、東日本銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行の5行が共同で開発するのは、営業支援、顧客管理、融資審査に関する業務プロセスをワンストップで処理できるシステム（図1）。顧客情報を一元管理し、そのデータを活用することで顧客への提案力を高める。既存システムを刷新し、2024年の稼働開始を予定する。

図1：顧客に関するあらゆる情報を一元管理する仕組みをAWS上に構築する

　新システムでは、情報を1度入力すれば、様々なデータや帳票に自動で反映できる「シングルインプット・マルチアウトプット」を実現する（図2）。顧客情報の重複や連携不備を解消し、顧客情報の更新や検索にかかる運用負荷を低減するとともに、顧客に最適なサービスを提案できる体制を整える。

図2：新システムでは、シングルインプット・マルチアウトプットを実現する

　そのために、これまで個別に構築・運用してきた営業支援、顧客管理、融資審査の各システムを統合する。電通国際情報サービス（ISID）が提供する融資業務統合ソリューション「BANK・R」をべースにし、クラウドサービス「AWS（Amazon Web Service）」上に構築する。

　BANK・Rの採用においては、50以上の金融機関への導入実績と、それを通じてISIDが得た融資業務ノウハウと周辺システムの開発・追加機能のほか、行員へのインタビューによる“ありたい姿”の定義や課題の洗い出し、業務プロセスの改善案策定といったコンサルティング力を評価したとしている。開発には、NTTデータ・フォースも協力する。

　地方銀行を取り巻く経営環境は、資金需要の減少や低金利環境の継続、他業態からの参入による競争激化により厳しさを増している。