東京都、道路管理に住民からの情報を利用するシステムを都道全域で試行

　東京都が試行している「道路通報システム」は、東京大学が中心になって開発した市民投稿用のスマートフォン用アプリケーション「My City Report for citizens」を使って、道路の損傷カ所などを把握するためのシステムである。

　住民はMy City Report for citizensを使って、道路の損傷や公園遊具の破損、ごみの不法投棄などを発見すると、カメラとGPS（全地球測位システム）を使って情報を投稿。自治体が必要に応じて補修などを実施することで地域課題を住民と自治体が共有する（図1）。

図1：「My City Report for citizens」の画面イメージ

　道路通報システムはこれまで17区・市で試行してきた。今回、対象エリアを島しょ部を除く都道全域に拡大し、道路通報システムの有効性を、2021年5月12日から2022年3月31日までの予定で検証する。

　ちなみにMy City Report for citizensは、東京都のほか、岩手県、千葉県、神奈川県など、複数の自治体が利用している。