三菱地所、丸の内エリアで廃プラの回収・製品化を実証へ

　三菱地所が実施するのは、ビルや新丸ビルなどの東京・丸の内エリアのアパレルテナントから排出されるプラスチック製フィルムを対象にした回収から製品化までの実証事業（図1）。廃プラスチックに関する資源循環モデルの確立を目指す。

図1：資源循環プラットフォーム「MPS」を活用したプラスチック循環モデル

　実証では、将来に向けたプラスチック資源の循環に適した分別ルールや効率的静脈チェーンのあり方、供給可能量、リサイクルコスト（試算）などを確認する。期間は、2021年6月1日からの2カ月程度を予定する。

　廃プラの流通経路は、ごみを対象にした管理基盤である「Material Pool System（MPS）」および、専用のWebアプリケーション「GOMiCO」を使って可視化する（図2）。いずれも、廃棄物対策コンサルティングを手がけるレコテックが提供する仕組みで、廃プラの量と種類を可視化・追跡・管理しトレーサビリティを確立する。

図2：ごみのリサイクルを管理するための専用アプリケーション「GOMiCO」の画面例

　MPSの情報に基づき、東京都の再生利用指定を受けた許認可外の車両を使った動静脈一体物流を実現し、廃プラスチックの収集・運搬を効率化し、再生ペレットのコスト削減を目指す。

　実証に参加するのは、三菱地所のほか、廃プラを回収・保管するセンコーグループや、廃プラを再原料化するエンビプロ・ホールディングス、廃プラの再利用策を検討する花王など（図3）。

図3：実証事業のプロセス

　ほかに、MPSの拡張・運用に携わる双日やNTTコミュニケーションズ、日商エレクトロニクス、動静脈一体物流の仕組みを評価する東京大学村上研究室とトーマツが参加する（表1）。

　廃プラ問題は世界的な課題の1つ。消費者の使用後に回収したリサイクル材を新たな商品の材料に活用することが求められている。しかし、リサイクル材は多品種少量の形で発生し、品種ごとの排出量が不明確で品質が安定しないほか、回収コストも非常に高いのが実情である。