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ニチガスグループ、都市ガスのメーターをオンライン化するIoT装置の設置を開始

DIGITAL X 編集部
2021年7月9日

日本瓦斯(ニチガス)は、都市ガスの託送供給している顧客に対し、ガスメーターをオンライン化するためのIoT(Internet of Things:モノのインターネット)装置の設置を開始した。2022年12月までに約40万件への設置を完了させる計画だ。2021年6月22日に発表した。

 日本瓦斯(ニチガス)の「スペース蛍」は、ガスメーターの使用量データを電子的に読み取り、フォーマット変換してクラウドに無線で送るためのIoT(Internet of Things:モノのインターネット)装置。これまで、LPガスの顧客90万件に設置し、自動検針を実施してきた。

図1:ガスメーターに設置したIoT装置「スペース蛍」

 今回、都市ガスを使用している顧客のガスメータにもスペース蛍を設置し自動検針ができるようにする。並行して2021年度中には他社への販売も開始する予定である。

 スペース蛍は、検針データを1時間に1回、自動で計測する。ガス事業者の検針業務の効率化とペーパーレス化を推進する。またガスメーターを遠隔で開閉する機能や、ガスメーターに表示される遮断情報や微小漏洩警告といった保安情報をリアルタイムに把握するための機能も持つ。これらはガス事業者の現地作業の軽減と保安の高度化を後押しする。

 スペース蛍は、ガスの小売事業者と導管事業者とのリアルタイムなデータ連携を可能にする。一般に検針は、導管事業者が任意に決めた月1回で実施され、その検針データを使って小売事業者は需要家に請求するため、ガスの使用期間を導管事業者の検針日に合わせる必要がある。検針データをリアルタイムに連携できれば、小売事業者はガスの使用期間を自社で決定できるようになる。

 スペース蛍でのデータ連携では、データはデータ収集基盤「ニチガスストリーム」上で世界標準規格に変換され、種々の事業者が共通に利用できるプラットフォーム「データ・道の駅」に保管される。これらの処理には、分散するデータベースを横断的に接続するX-roadとブロックチェーン技術が用いられており、小売事業者はセキュアな環境で検針データを確認することができる。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名日本瓦斯(ニチガス)
業種公共
地域東京都渋谷区(本社)
課題都市ガスの検針業務の効率化を図るとともに、ガスの導管事業者と小売事業者のデータ連携を容易にしたい
解決の仕組みガスメーターの使用量データを電子的に読み取るIoT装置を設置するとともに、導管事業者と小売事業者が検針データをリアルタイムに連携するためのデータ連携基盤を運営する
推進母体/体制日本瓦斯
活用しているデータ都市ガスの使用量
採用している製品/サービス/技術ガスメーターをオンライン化するIoT装置「スペース蛍、」分散したデータベースの横断的な接続を可能にするX-road、ブロックチェーン技術
稼働時期2022年12月(約40万件への設置完了時期)