みずほ銀行、顧客データと地図データを組み合わせたデータ流通をゼンリンと実証実験

　みずほ銀行が始めるのは、同行が保有する顧客に関するデータに、ゼンリンが保有する地図情報を組み合わせたデータを流通させる実証実験。移動や消費行動に関するデータを、地域特性に合わせたサービスの創造や、街づくりの計画策定、地域の経済活動の把握などに取り組む企業への外販を想定する（図1）。

図1：みずほ銀行がゼンリンと共同で実施する実証実験イメージ

　みずほ銀行が提供するデータは、年収データや支出消費データ、ATM（現金自動預払機）の利用状況データなどを統計加工したもの。これらデータ自体は、同行が2020年11月に開始した法人向け統計データ流通サービス「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」で提供している。

　一方のゼンリンは、地方創生や各産業での新たな価値創造に向けて、移動や消費行動を示すデータの可視化・正規化に取り組んでいる。同社の地図情報を組み合わせることでデータの付加価値を高めたい考えだ。

　今回の実証実験は、次世代金融の取り組みの1つとして進めるデータビジネスなどの新たなビジネスモデルの創造の一環である。