島根県松江市、市内のテレワーク施設で共同利用型オフィスのセキュリティ認証を取得

　「共同利用型オフィス セキュリティ認証プログラム」は、日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会が推進するもの。2021年3月に発刊した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）」を基準に、指定検査事業者のサイバートラストが、情報セキュリティ監査およびネットワーク／Wi-Fiの脆弱性を検査し、両協会が認証基準への適合性を審査し認証する（図1）。

図1：「共同利用型オフィス セキュリティ認証プログラム」の認証の流れ

　今回、認証を受けたのは、玉造国際ホテル、松江ニューアーバンホテル、美保館の3カ所。これら宿泊施設に付設する共同利用型オフィスにおいて、安心・安全な仕事環境を提供するために、情報セキュリティ面で十分な対策を取っていることを示すために認証を取得した。

　松江市は現在、テレワークを通じて「都市部と地方」「地方と地方」の新たな人流を創出するために「松江滞在型テレワークプログラム」を推進している。そのために2020年5月には、市内外の民間企業と島根大学、島根県とプログラム開発と利用者の受け入れ推進する「ワーキング ヘルスケア プログラム MATSUE コンソーシアム」を設立している。

　松江滞在型テレワークプログラムでは、働きながら松江市でアクティビティや研修を実施することで、自身の心と体の健康状態を把握・改善する方式を開発しているほか、各種データの可視化にも取り組んでいる。

　認証機関である日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会は今後、政府のテレワーク推進施策とも連携しながら、自治体が持つ共同利用型オフィスのセキュリティ環境の整備を支援したい考え。加えて、民間が運営する都市部の大型多店舗施設や地方の中小規模施設、各社のサテライトオフィスに対しても、認証プログラムを推進していく。