中部電力グループ、データアナリティクス事業をアクセンチュアとの協業で推進

　中部電力グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みにおいて、データアナリティクス事業におけるグループ内の業務変革と新規事業の創出を目指している。その中核組織となるのが2021年2月に設立したTSUNAGU Community Analyticsだ。

　TSUNAGU Community Analyticsは、中部電力が70％、中電シーティーアイが20％、中部電力パワーグリッドが5％、中部電力ミライズが5％をそれぞれ出資する。2021年4月1日からデータアナリティクス事業を開始している。

　事業の１つは、データ主導による中部電力グループの経営の可視化や業務の効率化。中部電力グループが保有する様々なデータを分析する。

　もう１つが、顧客体験を起点とした新規事業の創出だ。中部圏内を中心に生活インフラを提供している自治体や教育機関、種々のサービス事業者とのデータ連携も進める。

　これら事業を推進するためにアクセンチュアと協業する。データ分析のためのテクノロジー面からの支援のほか、顧客体験の向上やエコシステムの形成、人材育成なども支援する。人材育成では、データアナリティクスなどデジタル領域に関する実践形式のトレーニングを提供する。

　将来的には、TSUNAGU Community Analyticsと中部圏地域の大学やベンチャー企業などとの相互連携の推進役もアクセンチュアが担う。