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会津若松市、新型コロナのワクチン接種記録確認サービスを実証へ

DIGITAL X 編集部
2021年9月9日

福島県会津若松市は、新型コロナウイルスのワクチン接種記録を確認できる市民を対象にしたオンラインサービスの実証を、スーパーシティAiCT(アイクト)コンソーシアムと連携し、2021年9月下旬から順次開始する。市民向けポータルサイトに連携するウォレット(財布)アプリを利用するもので、全国に先駆けた取り組みになる。同コンソーシアムが2021年8月31日に発表した。

 福島県会津若松市が実証するのは、新型コロナウイルスのワクチン接種記録をオンラインで確認できるサービス(図1)。デジタルによる接種記録確認サービスとして全国に先駆けた取り組みになる。

図1:会津若松市が実証する新型コロナのワクチン接種記録のイメージ

 個々人のワクチン接種記録は、市民向けポータルサイト「会津若松+(プラス)」と連携するウォレットアプリケーション「会津財布」をスマートフォンにダウンロードし、ワクチン接種券番号などを入力すれば確認できる。事前に個人の承諾を得る「オプトイン」に基づいて提供する。

 会津若松市は実証により、市民が簡便な手順で自身の情報を確認し、効果的に活用できる仕組みとして検討を進めるとともに、市民や事業者の協力を募りながら、こうしたサービスの活用効果や課題点を検証する。

 会津若松市の室井 照平 市長は、「今回の取り組みが市民の安全を守りながら行動の範囲を広げ、地域の活性化も図る取り組みにつながるよう検討を進めていく」と話す。

 スーパーシティAiCT(アイクト)コンソーシアム代表理事の中村 彰二朗 氏は、「会津若松市は10年にわたって市民合意のプロセスを重視してきた。だからこそ、いち早くワクチンのデジタル接種記録確認サービスの提供が実現できた。全国規模での実施の参考となることを期待する」という。同コンソーシアムは今後、会津若松市での実証結果を踏まえ、政府や他地域に広く情報を発信していく予定である。

 会津若松市は東日本大震災が起きた2011年以降、アクセンチュアや会津大学などと連携し、市民を中心としたデータに基づく政策・まちづくり・産業振興を推進している。

 具体的には、データ連携基盤「都市OS」を構築し、電力の見える化やヘルスケア、観光、教育など12の領域でデータ活用とデジタル化を進めてきた。オプトインを前提に市民のデータを活用し、市民1人ひとりにパーソナライズしたサービスの提供を目指している。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名福島県会津若松市
業種公共
地域福島県会津若松市
課題コロナ禍で生活が制限される中で、withコロナ時代の市民サービスを模索したい
解決の仕組みワクチンの接種記録をオンラインで確認できるサービスを提供する
推進母体/体制福島県会津若松市、スーパーシティAiCT(アイクト)コンソーシアム
活用しているデータワクチン接種券番号など
採用している製品/サービス/技術市民向けポータルサイト「会津若松+(プラス)」、ウォレットアプリ「会津財布」
稼働時期2021年9月下旬(実証実験の開始時期)