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仏政府、国民デジタルIDプログラムで利用するIDカードを更新
国民を対象にしたデジタルIDプログラムを推進するフランス政府は2021年8月、同プログラムで利用するIDカードを更新した。新IDカードの保有者は、スマートフォンを使ってリモートでの身元証明やオンライン取引が可能になる。同カードの認証技術を仏アイデミアの日本法人が2021年9月13日に発表した。
「France Identité Numérique」は、フランス政府が進める国民デジタルIDプログラム。今回、同プログラムで利用するIDカードを「CNIe」に更新した(図1)。CNIeを保有するフランス市民は、同カードをスマートフォンにかざすことで遠隔地から自分の身元を証明できる。同国の国家情報システムシステムセキュリティ庁(ANSSI)が認定した認証システムと連携し、安全なオンラインサービスを利用できるようになる。
利用時はまず、スマートフォンで認証リクエストを受診する。その後、CNIeをスマートフォンにかざせば、NFC(近距離無線通信)によりスマホ上のモバイルアプリケーションがCNIe格納されている個人データを読み取り、認証する。この仕組みによりフランス政府は、市民のIDデータを保護しながら、権限を与えられた市民のみがデータを管理できる環境を整えた。
仏政府は、France Identité Numériqueを支えるプラットフォームとして「FranceConnect」を運用している。FranceConnectにはすでに2800万人以上が登録し、900のサービスプロバイダーが各種サービスを提供している。CNIeを使えば、各種サービスに、より安全にアクセスできることになる。
CNIeに格納されるデジタルIDは、ANSSIから第1レベルのセキュリティ証明書とともに発行される。EU(欧州連合)域内での国をまたいだ電子取引を目的にデータの信頼レベルを一定以上に保つための「eIDAS(イーアイダス)規制に準拠する。
企業/組織名 | フランス政府 |
業種 | 公共 |
地域 | フランス |
課題 | オンライン環境で本人確認ができる仕組みを整備したい |
解決の仕組み | デジタルIDカードを更新し、スマートフォン用アプリケーションを使っての本人確認を可能にする |
推進母体/体制 | フランス政府、仏アイデミア |
活用しているデータ | 個人のIDデータ |
採用している製品/サービス/技術 | IDカードの認証技術(仏アイデミア製) |
稼働時期 | 2021年8月(IDカードの更新時期) |