栃木県、企業間でIoTデータなどを共有・利用するためのモデルの有用性を検証

　栃木県が実証するのは、「産業データ共有・利活用プラットフォーム事業」の有用性（図1）。人流データやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）データなどを企業間で共有・活用するための効果を測定するとともに、データの活用ノウハウを集積し課題を抽出する。

図1：「産業データ共有・利活用プラットフォーム事業」の実証実験のイメージ

　県が整備しようとしているのは、個々の企業が保有するデータやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のデータなどを企業が相互に共有・活用するための基盤。データ活用は、企業単体では進みつつあるものの、「企業間でのデータの相互共有や活用にまで踏み込んだ民間の活用モデルは育っていない」との認識だ。

　同基盤により、県内企業の生産性の向上や、新製品／サービス、新たな付加価値の創出を後押しし、地域全体の経済活性化や地域課題の解決につなげたい考えだ。

　実証では、4種の施策立案を目標にする。具体的には、（1）店舗周辺の人流把握とSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）分析による販売施策、（2）地域周遊分析による地域全体での周遊促進施策、（3）新業態施設における来場者の向上施策、（4）観光客の地域周遊促進および市民の地元商品購入の向上促進策である（表1）。

　各実験に対しては、イオンリテールがアドバイスをし、あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険がデータを提供する。NTT東日本は、実証実験の結果をもとに、新基盤構築に向けた方策などについて、2022年2月末までに栃木県産業労働観光部産業政策課に報告する予定である。